把握できない経歴詐称
実際に経歴詐称を見つけるには調査する以外方法がありません
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経歴は、履歴書に自己申告して記載するものです。あくまでもその人の良心に任されて書いているわけですが、ある政治家が学歴詐称で失職したようなことがあるくらいで、経歴詐称は以外に多いものです。 多くの企業では、経歴詐称は、就業規則の中で懲戒事由としていますので、経歴詐称の事実が判明した場合には、懲戒解雇となるでしょう。 しかし、実際に経歴詐称を見つけるには、調査する以外方法がありません。学歴や資格、職務経歴などは、第一印象がいくら良くても、面接や本人の自己申告を信用するだけでは把握することは不可能なのです。 IT業界は、人が全ての財産です。素晴らしい資格を持っているという理由で採用した技術者が、実は嘘の申請で、資格どころか全くその能力がないと判ったら、取引先との信頼関係はどうなるでしょう。たった一人の嘘が、企業を危機に落とし入れる可能性があるのです。企業防衛という観点からも採用調査は必要不可欠なのです。 |
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2006年9月26日
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